（独）産業技術総合研究所は12月5日、東日本大震災で被災した3県（岩手、宮城、福島）の企業が開発した技術シーズ（技術の種）の評価を同研究所が無償で行う「被災地企業の技術シーズ評価プログラム」の今年度二次公募の審査結果を発表した。
　この評価プログラムは、応募のあった3県の企業が開発した再生可能エネルギーの技術シーズを課題審査委員会が審査し、採択となった技術シーズについて産総研が1年間かけて「評価」を行い、その評価結果を応募企業に渡して早期企業化に役立てようというもの。
　産総研は、国の「東日本大震災からの復興の基本方針」などを受けて、郡山市（福島）に再生可能エネルギーの技術開発から実証までを行う「福島再生可能エネルギー研究所」を平成26年4月開所を目指し建設している。技術シーズの評価は、その新研究所が担当し、すでに今年度の一次公募で8件を実施テーマとして採択している。
　今回の二次公募で評価実施テーマに決まったのは、▽工藤建設（株）（岩手）の「ジオプロロードとエアコンの組み合わせによる地中熱利用システムの性能評価」、▽アサヒ電子（株）（福島）の「太陽光発電太陽電池ストリング監視システムの評価」、▽福島発電（株）（福島）の「多糖類の太陽光パネルの故障診断・発電量モニタリング」の3件。
　産総研は、「来年度も引き続き評価対象となる課題の公募を行う予定」といっている。
　問い合わせは、同研究所の「福島再生可能エネルギー研究所福島連携調整室」（TEL029-862-6041）へ。

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