国土交通省の国土地理院は10月30日、いざという時に住民が避難する市町村指定の緊急避難所の位置を地図上に分かりやすく示す地図記号を今年内に策定すると発表した。
　国の「災害対策基本法」が改正され、市町村長が災害発生時のための緊急の避難所をあらかじめ指定し、平成26年4月から実施することを義務付けている。
　それに伴い、地域住民の誰もが自分に最寄りの避難所の場所（位置）をいつでも確認できるようにしておく必要が生じている。
　このため、国土地理院は、内閣府と共同で避難所の経度・緯度情報を取得し、同院の電子地形図や電子国土Web、内閣府の総合防災情報システムなどで広く閲覧できるようにする予定だ。
　新地図記号は、避難所を地図上に表示するため策定するもの。国土地理院は、誰もが直感的に理解できるような地図記号にして、地域住民が最寄りの避難所の位置を地図上で確認できるようにしたいとしている。

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