（独）産業技術総合研究機所は3月25日、再生可能エネルギーの研究開発で福島県と連携・協力協定を締結したと発表した。
　産総研は、国の「東日本大震災からの復興の基本方針」を受けて、福島県郡山市の西部第二工業団地に「福島再生可能エネルギー研究所」の建設を進めてきたが、この4月に開所し、一方の福島県も再生可能エネルギー技術の創出と利用を東日本大震災からの復興の目玉にしようとしていることから、協定を結んで協力し合うことになったもの。
　連携・協力協定は、再生可能エネルギー分野の研究開発の強化、福島県内企業への技術開発支援、人材育成・人材交流、情報発信・成果普及、と広範に及び、研究開発面では共同開発に力を注ぐ方針。
　具体的には、福島県が世界を先導する「福島発」の再生可能エネルギー技術の創出を目指して進めている2つのテーマ、①水素を燃料の一部として使うコージェネレーション（熱併給発電）エンジンシステムを目指す次世代コジェネ技術の開発、②再生可能エネルギー発電観測システムの開発と解析、を福島県と産総研が共同で行うとしている。

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