（独）物質・材料研究機構と（独）科学技術振興機構、国立情報学研究所、国立国会図書館の4機関は5月28日、「ジャパンリンクセンター」の運用に向けて協力覚書を締結したと発表した。
　同センターは、日本国内で発行される学術コンテンツ（教育・研究成果物）の所在情報を電子化された国際標準の識別番号によって一元的に管理し、それらの相互リンクを可能にすることを目指して物材機構など上記4機関が作った組織。
　学術論文や書籍などの学術コンテンツの分野では、それぞれのコンテンツに「デジタルオブジェクト識別子（DOI）」と呼ばれる電子化された国際標準の識別番号をつけて管理し、永続的なアクセスを可能にすることが全世界で行われている。米国にある世界最大のDOI登録機関では、全世界の5,400万報以上の学術論文にDOIを付与しており、DOIを利用した世界規模の引用・被引用リンクが実現している。
　しかし、日本では、DOIを付与されるコンテンツがまだ少なく、150万報程度にとどまっている。
　ジャパンリンクセンターは、日本でのDOI普及を目指し設立したもので、今年3月15日に国際DOI財団から世界で9番目、日本で唯一のDOI登録機関に認定された。
　物材機構など4機関は、国内の学術コンテンツの発行・提供・流通に関わっている民間も含めた各機関に同センターへの参加を求め、「オールジャパン体制」で情報サービスの利便性向上と国内の学術コンテンツの国際交流促進を図っていきたいとしている。

詳しくはこちら