国土交通省と国土技術政策総合研究所は2月5日、「ETC2.0車両運行管理支援サービス」で民間企業12社17組が参加する社会実験を2月から始めると発表した。
今回の社会実験は、平成27年11月に参加を公募、民間企業12社17組の事業者が参加して参加者から提案のあった運行管理の効率化やドライバーの安全確保などの取り組みを試行し、実現可能性や有効性を確認する。実験は、2月から平成29年3月まで実施する予定。
現行のETCをより高度な運転支援システムに進化させ、ビッグデータを活用した「ETC2.0車両運行管理支援サービス」により、ドライバー不足が深刻化するトラック輸送に関して、▽リアルタイムな位置情報で正確な到着時間の予測が可能となり、荷待ち時間を短縮▽トラック運転手の危険個所をピンポイントで特定し、ドライバーの安全を確保―などの効果が期待される。
