壁面走行型の外壁診断ロボット（提供：国土技術政策総合研究所）
国土交通省の国土技術政策総合研究所は9月13日、同研究所が開発を進めている建物の外壁タイルをチェック（診断）する「外壁診断ロボット」の実用性を共同研究する企業を公募すると発表した。
ビルなどの外壁に張られているタイルの落下は、通行人などに怪我を負わせる危険性がある。このため、平成20年に建築基準法が改正され、タイル外壁の調査実施とその結果の報告が義務づけられ、従来型の壁面に足場を設け作業者が検査する方式ではない新しい外壁診断技術が求められている。
そのニーズに応えようと国総研が開発しているのが、外壁面に吸着して移動し、打音装置でタイルをたたいて健全度を診断する自走式外壁診断装置で、既に試作機ができている。試作機の大きさは、長さ1m、幅85cm、重さは約17kg。
今回の共同研究は、その試作機を実際の建物に適用して、①装置の設置・取り外し時の作業性、落下防止装置の性能、周辺環境への影響などの調査②操作性の調査、③外壁診断精度の調査などを行い、実用化に結びつけようと実施するもの。
共同研究の実施期間は、今年の11月から平成27年3月31日まで。公募する共同研究の相手企業は、ヒヤリングを行なって決める。ヒヤリングは、10月21日から同25日にかけて国土交通省（東京・千代田区）の会議室か、国総研の立原庁舎（茨城・つくば市）で行なう。
公募の締め切りは、10月15日。
問い合わせは、国総研 企画部企画課（TEL029-864-4326）へ。
