（独）国立環境研究所は11月15日、海外から鳥インフルエンザウイルスが侵入するリスクの高い国内地域を予測するマップを作成したと発表した。
　鳥インフルエンザウイルスは、インフルエンザウイルスの中でも鳥類に感染するウイルスで、渡り鳥によって運搬されると考えられており、特にカモ類の保有率が高いとされている。鳥インフルエンザウイルスは、通常は家禽類に対する病原性は低いが、中には高い病原性を示すものがあり、｢高病原性鳥インフルエンザウイルス｣と呼ばれている。
　日本でも、この鳥インフルエンザウイルスによる家禽類の被害が深刻な問題になってきており、さらに希少鳥類に感染することによって、その絶滅リスクが高まることが懸念されている。
　今回、鳥インフルエンザウイルスの侵入・拡大に対するモニタリングを強化し、被害を未然に防ぐリスク管理体制を構築するため、野鳥の鳥インフルエンザウイルスの発生地点を、標高や土地利用などの環境条件や宿主となるカモ類の個体数データに基づいて推定する分布予測モデル（リスクマップ）を作成した。
　この研究によって、ウイルスの自然宿主とされるマガモなど植物食のカモ類の個体数が多い地域ほど侵入リスクが高くなるという結果が得られた。地域別では、渡り鳥がよく飛来する九州の沿岸部、山陰、近畿地方の平野部、愛知県の平野部、関東平野、東北地方の沿岸部、瀬戸内海沿岸の平野部でリスクが高かった。
　また、今回得られた予測結果を、過去5年間の鳥インフルエンザウイルス陽性の地点データと比較した結果、侵入予測エリアは、実際に陽性反応が検出された地域を確実にカバーしており、予測の信頼性が高いことも分かった。
　これまでのところ、どのような経路で渡り鳥などの野鳥から家禽類へウイルスが感染するのかは分かっていないが、何らかの媒介生物（小型の野鳥、ネズミ類など）がウイルスの拡散に関わっていると推測されている。
　今後は、このリスクマップに基づき、鳥インフルエンザの侵入リスクの高い地域で、優先的に防疫対策を強化することにより、養鶏場における被害防止につながることが期待されるとしている。

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