（独）建築研究所は10月1日、開発途上の地震国15カ国から21人の若い研究者、技術者を招いての約1年間の「国際地震工学研修」をつくば市（茨城）の国際協力機構（JICA）筑波国際センターで10月4日から開始すると発表した。
　この研修は、同研究所がJICA、政策研究大学院大学などの協力を得て毎年行なっているもので、これまでの受け入れ者数は今回を加えると1,078人になる。
　21人の研修生は、昨年3月に発生した東日本大震災の被災地を11月中に訪れ、被害の状況や復興について学び、来年4月には復興がほぼ完了した阪神・淡路大震災の地も訪問、復興の実状を見るとともに震災に対する教訓を関係者などから聞くことにしている。
　アジアを中心とした開発が進んでいる国々では、予防や復興などの地震・津波防災対策を早急に整備、構築することが求められており、研修生への期待も大きい。

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