筑波大学など11の国立・私立大学（RU11）の総長・学長などを構成メンバーとする「学術研究懇談会」は5月22日、「わが国のサスティナブル（持続可能）な成長に貢献するRU11提言」を発表した。
　同懇談会は、サスティナブルな成長の実現には学術の発展が不可欠だとし、メンバーの11大学を「わが国における最先端の研究・人材育成を担う大学」と位置づけて3つの提言を述べている。
　提言1は、欧米などの科学技術予算の伸びが日本の1.6～5倍に達していることから、日本も何らかの戦略を打ち出す必要があるとするもので、日本発国際共同研究ファンドの充実などを求めている。
　提言2は、わが国最大の研究費である「科学研究費補助金（通称・科研費）」の改革で、研究効率と資金効率を上げるため早期に完全基金化すべきだとしている。研究費の基金化は世界の常識だという。
　提言3は、博士になる数・率が共に低下傾向にあることから、これを「日本の根本に関わる問題」と捉え、博士の育成と活用を「国家戦略」と位置づけて産学官協働による博士の雇用創出を図るべきだとしている。

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