国土交通省と国土技術政策総合研究は３月23日、下水道が普及していない地域の解消に向け「下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル（案）」を策定したと発表した。
わが国では、今も約1,300万人が下水道や合併浄化槽などの汚水処理施設を利用できないでいる。しかし、その整備にあたる地方公共団体の多くは、厳しい財政状況に置かれている。そのため下水道未普及地域の解消は、今後に残された大きな課題で、低コスト型の下水道整備の推進などが不可欠とされている。
そうしたことから国交省は、有識者や地方公共団体とともに「未普及解消のための低コスト下水道計画に関する導入マニュアル検討会」、「下水道未普及解消事業における官民連携事業導入に向けたマニュアル検討会」を設けて審議してきた。
その結論を今回発表したもの。「未普及解消計画策定編」、「官民連携事業導入編」と資料偏で構成され、国交省のホームページに掲載している。
