国土交通省の国土技術政策総合研究所は11月30日、人口の減少・高齢化などに対応した持続可能な都市づくりを支援するため、都市の土地利用と交通利便性を評価する2つのプログラムを公開したと発表した。
わが国の都市づくりでは、高齢者や子育ての世代が安心できる、健康で快適な生活環境の実現が課題となっている。それには、医療・福祉施設、商業施設と住居などがまとまって立地し、各施設に住民が公共交通で容易にアクセスできるようにすることが求められ、多くの地方公共団体で「都市再生特別措置法」に基づく立地適正化計画の検討が進められている。
今回のプログラムは、そうした計画を支援しようと公開したもので、１つは、「土地適性評価プログラム」。これを使えばある場所が居住系、産業・物流系、農業系、自然系の各土地利用にどれだけ適しているかを地方公共団体が所有する都市計画基礎調査などのデータを使って簡単に評価することができる。
もう一方は、「アクセシビリティ指標算出プログラム」で、病院までの所要時間など公共施設への公共交通によるアクセスの容易性を評価するもの。同研究所は、「交通機関の待ち時間を含めて換算し地図上に表示できる」としている。
国総研は、両プログラムの試行版の無償配布を行っており、申し込み方法などは、
http://www.nilim.go.jp/lab/jbg/depopulation/pr.htmlに。
