筑波大学や東京大学、京都大学など11の大学が構成メンバーの連合体「学術研究懇談会（略称：RU11）」は8月26日、研究基盤の強化に向けた提言を発表した。
RU11は、平成21年に発足、9国立大と早稲田大学、慶應義塾大学の2私立大を合わせた11大学をメンバーとする。
わが国では、平成28年度から「第5期科学技術基本計画」と「国立大学法人第3期中期計画」がスタートするが、国立・私立を問わず、大学における学術研究の発展が今後の日本の発展にとって極めて重要・不可欠であるとして今回の提言を行ったもの。
提言のタイトルは、「グローバル化時代における我が国の責務としての研究基盤の抜本的強化にむけて」で、「人事制度の抜本的改革」と、「若手研究人材育成のための雇用増員計画実施と卓越した大学院形成に向けた改革」を打ち出している。
人事制度では、研究者の雇用の安定化と流動性の両立を図るため、大学や研究機関を越えて研究者を雇用する「研究人材プール制度」の導入が必要だとし、研究者の多様性確保の上から女性研究者の充実が重要、と提言している。
