国土交通省国土技術政策総合研究所、（独）土木研究所、（独）建築研究所などは、3月19日午後1時から東京・霞が関（千代田区）の中央合同庁舎2号館で「防災・減災に向けた研究成果報告会～東日本大震災から3年～」を開催する。地震発生からの3年間を総括し、各機関が取り組んできた研究成果や今後の南海トラフ、首都直下地震などに対する防災・減災対策の取り組み状況を紹介する。
　成果発表は、▽地震・津波被害の把握・推定、▽土木構造遺物における取り組み、▽建築・都市分野における取り組みの3セッションに分かれて行われる。地震・津波では、▽大規模広域型地震被害の即時推測技術、▽海洋レーダとシミュレーションが連携した津波減災技術の開発など5つの報告が行われる。土木構造物では、▽東日本大震災での経験に基づいた橋の耐震性能評価、▽河川堤防の液状化対策の効果の検証と高度化に向けた取り組みなど5つ、建築・都市分野では、▽戸建て住宅地の液状化対策・今次の経験と次への備え、▽東日本大震災における火災の実態と今後の取り組みなど4つの研究報告が紹介される。
　参加は無料。定員500人。参加申し込みは、案内ページから、先着順。庁舎入館に際しては、身分証明書の提示が必要。問い合わせは、国総研企画課（TEL029-864-2674）へ。