宇宙関連法の改正に対応、「新事業促進室」を設置
:宇宙航空研究開発機構

 (独)宇宙航空研究開発機構(JAXA)は3月1日、国の宇宙関連法が昨年7月に改正されたことに対応するため同日付けで「新事業促進室」を設置したと発表した。
 同関連法の改正で、JAXAは政府全体の宇宙開発利用を技術面で支える中核実施機関に位置付けられ、さらに新たな業務として民間企業などの求めに応じて技術的な援助、助言を行なうことが付加された。
 新事業促進室は、各省庁からの新たな事業の検討依頼や、企業など民間からの要請に迅速・的確に対応するため新設したもので、JAXA各部門の担当者を室員にして“オールJAXA”的な検討と事業促進を行なうとしている。

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