国土交通省の国土地理院は1月13日、東日本大震災の復興作業や今後の復興計画策定に役立つ「災害復興計画基図」と呼ぶ新しい現地地図を作成し、同日から関係する自治体への提供を開始したと発表した。
　この災害復興計画基図は、空中写真から道路や建物、地形などの情報を読み取り、実際の現地調査を加えて作成した。道路、家屋などの建物のほか、仮設住宅やガレキの集積地なども2,500分の1の縮尺（1部5,000分の1）で表示されており、復興計画作りに幅広く活用できる。
　作成したのは、青森県の八戸市から福島県のいわき市にかけての沿岸部、4県39市町村にわたる約5,320km²。
　同院は、この災害復興計画基図を2月中旬以降一般向けにも刊行する計画。

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