（独）産業技術総合研究所、（独）物質・材料研究機構、筑波大学は6月17日、世界的なナノテクノロジーの研究開発拠点を産業界と協力してつくば市（茨城）につくることで合意、推進組織を設立することになったと発表した。
　3機関は、それぞれナノテクノロジーの要素技術の研究開発に取り組んでいるが、新たな中核施設を整備し、企業が要望する異分野技術を融合した実証研究を産学官が一体となって推進できるようにしようというもので、2010年度から本格活動を開始する。
　設置する推進組織の名称は、「つくばナノテクノロジー拠点運営最高会議」。メンバーは、産総研、物材機構、筑波大、日本経済団体連合会の代表で構成する。
　発表によると、経済産業省と文部科学省の平成20年度と同21年度の補正予算約360億円でナノテクノロジー研究開発の中核施設をつくば市の産総研と物材機構に整備し、「つくばナノテクノロジー拠点運営最高会議」がその中核施設を効果的に活用できるよう、産業界の研究開発需要の把握、材料研究とデバイス研究の密接な連携、研究開発人材の育成を検討していく、としている。

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