（株）宇宙航空研究開発機構（JAXA）は12月12日、アジア太平洋地域の諸国が直面している気候変動、水資源管理、地域防災管理などの課題に対しJAXAの地球観測衛星・通信衛星などの宇宙技術を有効に利用していくため、「国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）」と了解覚書を締結したと発表した。
　これまでも、JAXAは、アジア太平洋地域の自然災害を地球観測衛星などで監視する国際協力プロジェクト「センチネルアジア」をUNESCAPと協力して推進してきた。
　今回の了解覚書は、JAXAとUNESCAPの協力をさらに推進するため締結したもので、これに基づきアジア太平洋地域における宇宙技術利用促進のための協働体制を両者で構築し、協力活動を展開していくとしている。具体的には、JAXAの超高速インターネット衛星「きずな」の利用拡大をはかると共に、UNESCAPのネットワークを通じ太平洋の島嶼諸国の利用促進を図りたいとしている。

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