国土交通省は4月14日、「地理空間情報活用推進基本計画」を発表した。
　この計画は、昨年8月に施行された「地理空間情報活用推進基本法」に基づいて作成したもので、地理情報システム(GIS)と衛星測位システム(GPS)の活用を通じ、誰もがいつでもどこでも必要な地理空間情報を使ったり、高度な分析に基づく的確な情報を入手し行動できる地理空間情報高度活用社会の実現を目指している。
  GISとGPSは、コンピューターやインターネットの技術進歩により、カーナビやGPS機能付き携帯電話など幅広く利用されだしたが、これを国土保全・整備、自然保全、高齢者の居住地や老朽化した住宅の把握と防災、地震・津波の緊急通報、離島管理などに拡げようというもの。
　重点施策としては、[1]地理空間情報の整備・提供・流通に関する指針作成、情報の提供、流通の促進、[2]基盤地図情報の整備・提供、[3]衛星測位の高度な技術基盤の確立、[4]地理空間情報の活用推進に関する産学官連携の強化―をあげ、地理空間情報のデジタル化を推進するだけではなく、それを活用していく技術、制度、人材などの整備充実を図るとしている。

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