（独）産業技術総合研究所（産総研）、（独）物質・材料研究機構（物材機構）、（独）宇宙航空研究開発機構（JAXA）の3機関は4月18日、大型構造物や新材料の内部を調べる非破壊検査の技術開発、信頼性評価の研究で協力協定を結んだと発表した。
  今回の研究協力協定締結により、JAXAが研究開発するロケットなどに要求される非破壊信頼性評価手法、物材機構が持つ物質・材料評価技術、それに産総研が保有する先端計測技術と構造物の検査技術を、基礎技術として融合させ、従来なかった材料－構造－システムを一体化した応用技術の開発を目指す。
  当面、固体ロケットモーターの品質保証のため、非接触超音波により欠陥位置を検出、その欠陥の大きさを評価する手法を共同開発する。また、液体エンジンの寿命評価として、エンジンの回転部材の運転状況について、レーザーを使って傷を探す手法などを開発する計画。
　3機関は、研究協力協議会を設置し、「材料や構造物などの非破壊信頼性評価の分野」の現状調査・分析をし、定期的に研究会・フォーラムを開催、宇宙航空などの先端分野に限らず、プラント設備や橋梁などの建築物の検査のあり方への提言を行う。これにより、鋼構造物などの非破壊検査技術、信頼性評価技術の開発などを我が国の科学技術、産業の発展に役立てる一方、国内規格や国際規格の作成、検査装置の開発なども行い、広く大学・産業界との連携協力、新産業の創製などに貢献することにしている。
　期間は、平成20年4月18日から2年間とし、その後は3機関の協議により1年単位で延長する予定。

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