（国）農業・食品産業技術総合研究機構は3月15日、（国）農業生物資源研究所、（国）農業環境技術研究所、（独）種苗管理センターの３機関が４月１日付けで統合して発足する同機構の新しい組織の概要が決まったと発表した。
新組織への移行は、同機構の成果を社会により早く送り出せるようにしようと行うもので、同機構の農業・食品系の研究開発体制を強化する。この統合で、同機構は、農業・食品分野のわが国最大の研究開発機関になる。
研究部門は研究の基幹として「果樹茶業」「野菜花き」「畜産」「動物衛生」「農村工学」「食品」「生物機能利用」の7部門を設置、さらに重点研究センターとして「次世代作物開発」「農業技術革新工学」「農業環境変動」の3研究センターを設置する。
また、「北海道」「東北」「中央」「西日本」「九州沖縄」の5つの「地域農業研究センター」は、同機構の技術成果を社会に送り出すフロントランナー（前線）として地域の農業研究のハブの役目を担う。
さらに研究基盤組織として「高度解析センター」「遺伝資源センター」を設置した。
同機構は、新組織への移行を機に国際農林水産業研究センターや海外機関、国際機関との連携を強化して農業・食品産業の成長産業化に向けた先導的な研究開発を進めていくとしている。
