国土交通省の国土地理院は8月27日、約99億円にのぼる平成28年度予算概算要求の概要を発表した。大規模地震・火山災害などの際の防災・減災をはかるための地理空間情報の整備、防災関連の行政機関が持っている地理空間情報の活用促進などを行うとしている。
主な要求項目とその内容、要求額は、次の通り。
▽地殻変動の監視と災害規模の迅速な把握などに必要な経費：5億1400万円
人工衛星に搭載しているSAR（合成開口レーダー）を使って地殻変動の監視を行い、災害規模を迅速に把握して応急対策や復旧対策に役立てる。
▽火山監視の強化と火山周辺の地理空間情報の整備：8100万円
①GNSS（全地球航法衛星システム）火山変動リモート観測装置の整備②火山基本図の整備③火山周辺地域の空中写真の整備などを進める。
▽電子国土基本図及び基盤地図情報の着実な更新：13億9300万円
電子地図上の位置の基準になる基盤地図情報と国土のあり様を示す電子国土基本図を地方公共団体などと連携して更新する。
▽位置情報インフラの安定的なサービス提供：７億6000万円
地殻変動を把握する解析システムを改良して地震・火山活動の監視や津波予測支援などを確実・迅速に行えるようにする。
▽地理空間情報ライブラリーによる地理空間情報の活用促進：2億4100万円
国土地理院など公的機関が保有する地理空間情報の統合的な検索・閲覧・入手ができる地理空間情報ライブラリーを運用して地理空間情報の流通と活用を促進する。
