（独）宇宙航空研究開発機構（JAXA）は３月19日、同機構と環境省、国立環境研究所、それに米航空宇宙局（NASA）の日米4者が、温室効果ガス観測衛星の運用で協力し合う了解覚書（MOU）に3月17日署名したと発表した。
温室効果ガス観測衛星は、地球温暖化につながる大気中のメタンガス、二酸化炭素を観測する人工衛星。日本は2009年1月にメタンガスと二酸化炭素の両方を観測する衛星「GOSAT」（温室効果ガス観測技術衛星）を、米国は2014年7月に炭酸ガスを計測する「OCO-2」（炭素観測衛星2号）を打ち上げ、ともに現在運用している。日本はさらに、2017年度打ち上げを目指して「GOSAT-2」の開発に入っている。
今回のMOU署名は、昨年11月に日米両政府間で交わされた温室効果ガス観測衛星の利用に関する交換公文に基づき行われた。
JAXAは、このMOU署名により、日米両方の衛星から得られるデータの比較検証や、地上観測点の相互利用、などが容易になると期待している。
