（独）国立環境研究所の社会環境システム研究センターは3月20日、省エネや環境問題を含む社会の出来事についての情報源など、日本人のライフスタイルに関する世論調査の結果を発表した。昨年10～11月、全国の150地点で満20歳以上80歳未満の男女3000人を対象に9項目について個人面接して得た結果で、有効回答は1548人、回答率は51.6％だった。同様の調査は2年前の平成25年2月にも行われている。

 

■原発事故83％が「不安だ」

 

　調査結果によると、　最近の地球上の気候変化については93％の人が「変わってきていると思う」と回答、8割近くの人が「それは人間活動に原因がある」としている。この気候変化の影響として50.2％の人が「猛暑など、今までより極端なことが起こる」と答えている。こうした地球温暖化・気候変動や原発・放射線の問題について、9割以上の回答者が「将来世代の健康への影響がある」と心配している。

　原発事故については82.8％の回答者が「不安だ」と答えており、「全く不安なし」と回答した人は１％に満たなかった。これに関連して「東日本大震災後、農産物購入の際に放射能汚染がありそうな産地を避ける」かどうか調べたら、「いつもそうしている」が14.7％、「そうすることが多い」が18.7％で合計33.4％あった。前回の平成25年のライフスタイル調査では合計36％だったから、今回調査では若干減少したことになる。

　電気使用量の節約（省エネ）については東日本大震災の年の夏と比較して「減った」「やや減った」が合計28％。「ほとんど変わらない」が50％程度あり、東日本大震災後の省エネが日本人のライフスタイルとして続いている様子が覗える。また社会の出来事一般についての情報源としては「テレビ」92.6％、「印刷された新聞」70.2％、「インターネット関連＝電子版新聞、ニュースサイトなど」24.0％と続き、インターネット関連が初めてラジオ（20.4％）、雑誌（12.3％）を抜いた。

　環境や原発・放射能の問題などについて信頼できる情報源として「テレビ、新聞、雑誌などに出演して発言するジャーナリスト・評論家」がトップで45.5％、次いで「大学や様々な研究機関の研究者・学者」の27.1％だった。環境を守るための取り組みへの参加については「自然災害時の救援を目的としたグループや団体への寄付」は32.2％の人が「行ったことがある」と回答しているが、「自然災害時の救援を目的としたグループや団体のメンバーになったり、ボランティア活動などに参加する」と答えた人は5.7％だった。

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