（独）産業技術総合研究所は10月9日、東日本大震災で被災した東北の3県、福島県、宮城県、岩手県の企業を対象に実施している「被災地企業のシーズ支援プログラム」の今年度の3次公募の審査結果を発表した。
このシーズ支援プログラムは、3県の企業が開発した再生可能エネルギー関連の技術シーズ（技術の種）に対し、同研究所が今年の4月に郡山市（福島）に開設した「福島再生可能エネルギー研究所」が、無償で技術支援を行って早期の企業化を図ろうというもの。
今年度3回目となる今回は、7件の申請があり、審査委員会で審査した結果、7件全てが技術支援課題に決まった。第1次で12件、第2次で8件が選定されているので、今回を加え今年度の技術支援課題は27件となった。
今回選定され7件の技術課題名と申請企業は、次の通り。
◇太陽光発電分野
▽両面薄型ガラスで構成された太陽電池モジュール用取り付け部材の開発：（株）カナメ、▽波長変換化合物の特性向上と封止シートとしての性能評価：（株）クレハ、▽スピンエッチング装置用結晶シリコンウエハ表面処理液の開発：日本化成（株）
◇地熱地中熱分野
▽地下水間接利用型地中熱ヒートポンプの性能評価：サンポット（株）、▽AE情報を活用したフラクチャー型地熱貯留層性能評価ソフトウェアの実用化支援：（株）リナジス、▽被災地域の冬季におけるジオプロロードACシステムの実用性評価：工藤建設（株）
◇蓄エネルギー分野
▽スクロール膨張機を用いた太陽熱蒸気発電システムの性能評価：アネスト岩田（株）
