国土交通省の国土技術政策総合研究所は7月25日、地震によって宅地に液状化被害が生じる可能性を判定する計算ソフトを開発、同日から同研究所のホームページで公開したと発表した。アドレスは、http://www.nilim.go.jp/lab/jbg/takuti/takuti.html。
　2011年3月11日に起きた東日本大震災では、宅地の液状化が多発した。このため、国交省は、今後への備えの一環として2013年4月、「宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針」を公表した。
　今回の計算ソフトは、それを受け液状化の被害可能性の有無を容易に把握できるようにしようと開発したもので、同研究所は、地方公共団体による宅地液状化マップの作成や、住民自らの自主的な判定などへの利用が期待されるとしている。
　このソフトは、一般ユーザーになじみやすいマイクロソフト社（米）の「Excel」をベースにしており、ボーリング調査から得られた地盤条件などの値を入力すると、液状化被害の可能性についての判定結果が自動的に出力される。
　液状化の被害は、2011年2月にニュージーランドで発生したカンタベリー地震でも多数生じている。国総研は、今回の計算ソフトを海外の液状化被害の対策にも活用できるよう英語版も併せて作成し、同日国総研の英語ページからアクセスできるようにした。　

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