国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)、(独)土木研究所、(独)建築研究所は3月19日午後1時～同6時、東京・霞が関(千代田区)の中央合同庁舎2号館で「東日本大震災報告会～震災から2年を経て」を開催する。各研究機関がこの2年間取り組んできた調査研究の成果や知見が復興の施策にどう活かされてきたかを報告、さらに今後の展望について紹介する。プログラムは、「液状化」「地震・津波外力」「地震・津波への対応」などのテーマで発表が行われる。液状化では、▽地盤の液状化判定の高度化に向けた取組み(土木研・石原雅規主任研究員)▽液状化被災住宅地の復旧に向けた国総研の技術支援(国総研・大橋征幹主任研究官)の発表が行われる。地震・津波外力では、▽長周期地震動の予測と建築物応答(建築研・大川出主席研究監)▽津波に対する沿岸防災の強化に関する研究(国総研・高田直和研究官)ほか。地震・津波への対応では、▽防波堤の耐津波設計の基本的考え方(国総研・宮田正史港湾施設研究室長)▽寒冷地の河川津波に関する研究(土木研・伊藤丹上席研究員)▽津波作用により橋に生じる挙動の解明と対策(土木研・星隈順一上席研究員)ほかの発表が行われる。参加は無料。定員は500人。申し込みは、国総研報告会のページから。先着順。入館に際しては身分証明書の提示が必要。問い合わせは国総研企画課(TEL029-864-2674)へ。