国土交通省の国土地理院は1月30日、「平成25年度国土地理院関係予算」を発表した。
　国の来年度予算の政府案が1月29日閣議決定されたことで、同院の予算総額とその概要を明らかにしたもの。
　それによると、同院の来年度予算額は、95億円で、今年度の102億円に比べて6.7％減となっている。
　新規に着手する大きな事業はなく、「G空間社会（地理空間社会）の実現による国民生活の安全・安心への貢献」を図るべく（1）電子国土基本図および基盤地図情報の着実な更新、（2）電子基準点測量の高度化の推進、（3）南海トラフ巨大地震等への備え、（4）G空間情報ライブラリーを通じた地理空間情報の提供、などに注力するとしている。
　なかでも、心配される南海トラフ巨大地震等への備えについては、都市域周辺部の活断層帯の位置・形状を把握する必要があるとして、緊急性の高い3つの活断層帯3,000km²の都市圏活断層図作りを進める。

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