（独）産業技術総合研究所は4月27日、パワーエレクトロニクスの研究開発を民間企業と共同で行う民活型共同研究体を設立したと発表した。
　パワーエレクトロニクスは、高電圧・大電流を扱う電力用の半導体に関する電子工学。新組織は、これからのパワーエレクトロニクス用半導体材料として期待されている炭化ケイ素の利用研究を民間企業と共同で行う研究体として設立したもの。名称は、「つくばパワーエレクトロニクスコンステレーションズ」、略称を「TPEC」といい、すでに16社が参加を決めており、今後さらに増えると同研究所はみている。
　産総研は、過去30年間にわたり炭化ケイ素の研究開発を行ってきた実績を持つ。新組織は、その成果を受け継いで産業機械、電気自動車、家電などの消費電力を大幅に減らす炭化ケイ素製新半導体素子の開発と実用化に取り組む。
　研究拠点は、つくば市（茨城）の産総研に置き、11テーマの研究を今年度からスタートさせる予定という。
　TPECへの参加16社は、次の通り。
　▽アルバック▽新日鉄マテリアルズ▽新日本製鉄▽新日本無線▽住友電気工業▽デンソー▽東京エレクトロン▽東芝▽東レ▽トヨタ自動車▽日立化成工業▽日立国際電気▽富士電機▽三菱重工業▽ヤマハ▽リガク

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