筑波大学、筑波技術大学、高エネルギー加速器研究機構は7月13日、関東・甲信越地区の大学と共に、国立大学の運営費交付金削減に反対する共同声明を発表した。
　この共同声明は、平成23年度概算要求基準(シーリング)で「国立大学法人運営費交付金」を削減対象にしないよう14の国立大学の学長と高エネ研の機構長が連名で出したもの。
　それによると、菅内閣策定の「新成長戦略」では、「強い人材の育成」が成長の原動力であるとしているが、平成23年度の国立大学法人運営費交付金の削減額は927億円に達すると予想。この削減額は、過去6年間の減額の総合計830億円を上回ることから、「中・小規模国立大学の運営が立ち行かなくなる規模」だとし、平成23年度の概算要求では削減の対象にしないよう強く求めている。

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