国土交通省の国土技術政策総合研究所は11月25日、今年度の補正予算を使い、東日本大震災で生じた放射性物質を含む下水汚泥など3つの課題に対し緊急対応を行うことを決めたと発表した。
　広域の汚泥が放射性物質に汚染されたのは世界的にも稀なことで、対策の実施に先立ち実態の把握が求められている。そこで、3千万円かけて放射性核種分析装置を揃え、それらを駆使して下水汚泥の放射能汚染が継続する期間や汚染レベルの推移などの基礎情報を整える。
　また、各地の発電所が被災したことで電力不足の長期化が危惧され、国交省所管のダムの水力発電の最大限の活用と発電機能の増強が課題となっている。これに対し、東日本地域の水力エネルギー再開発の研究を3千万円かけて行い、各対策手法ごとの増強可能発電量を算定する。
　東日本大震災では、建築物の壁のタイルの落下が各地で多発、自動車に当たるなどして大きな被害が発生した。そうしたタイル、モルタルなどの外装材の耐震安全性の技術基準類の整備に向け外装材の剥落防止技術の調査・分析を行う。

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