(独)産業技術総合研究所と(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構は8月3日、介護・福祉、家事、安全・安心などの生活分野で役立つロボットの実用化を図るため産学官の協力を得て「生活支援ロボット実用化プロジェクト」を開始したと発表した。
　人々への生活支援が期待されるサービスロボットの実用化で最大の課題となる安全性について5年間かけて検証と基準の確立を行う。
　生活支援ロボットの機械・電気系の安全性基準の定量化、安全性の試験方法・手順など安全性検証手法の研究開発は、産総研、(財)日本自動車研究所、(独)労働安全衛生総合研究所、名古屋大学、(財)日本品質保証機構、(社)日本ロボット工業会、(財)製造科学技術センターが行い、策定した試験・評価方法や手順に関しては国際標準の獲得を目指す。
　高齢者や障害者の自立をサポートする移乗・移動支援ロボットシステム実現に必要な安全技術の開発をパナソニック(株)が、移動作業型ロボットシステム実現に必要な安全技術を富士重工業(株)がそれぞれ開発する。
　また、自律的な判断に基づいて巡回監視や案内を行う警備ロボットを目指してのリスクアセスメント、回避技術や危険予防技術、測域センサーなどの技術開発を、綜合警備保障(株)、北陽電機(株)、三菱電機特機システム(株)が行う。
　このほか、健常者、高齢者、障害者に対して、上肢動作支援(食事支援、把持支援など)、下肢動作支援(立ち座り・歩行支援)、全身動作支援(重作業支援)を実現する人間装着型生活支援ロボットスーツの開発をCYBERDYNE(株)と筑波大学が、安全技術を導入した搭乗型生活支援ロボット用の安全機構の開発を、トヨタ自動車(株)、国立長寿医療センター、(株)フォー・リンク・システムズがそれぞれ担当する。

詳しくはこちら