（独）建築研究所は12月17日、公共の場所への防犯カメラの設置に賛成か反対かを問う全国規模のアンケート調査の結果をまとめ発表した。
　同研究所の重点研究課題「住宅・住環境の日常的な安全・安心性能向上のための技術開発」（2006～2008年度）の一環として2008年3月にインターネットを使って実施したもので、(1)繁華街（盛り場）の路上、(2)駅の駐輪場、(3)スーパーの駐車場、(4)近隣商店街の路上、(5)自宅近くの公園、(6)自宅近くの生活道路―のそれぞれに自治体や警察が防犯カメラを設置する場合の賛否を質問、2,827人から有効回答を得た。
　それによると、(1)の「繁華街」への防犯カメラ設置については、「犯罪の発生件数が減る」、「落書きや不法投棄などの迷惑行為が減る」などへの期待から、80%の回答者が設置に「賛成」・「やや賛成」と回答した。(6)の「生活道路」への設置についても、60%近い回答者が「賛成」・「やや賛成」で、「反対」・「やや反対」は10%強（14%）にとどまった。
　一方、｢反対｣と「やや反対」を合計した反対率は、(6)の「生活道路」が最も高く、(1)の「繁華街」の約3.5倍に達し、反対の理由として「プライバシーや肖像権が侵害される」、「地区のイメージが悪くなる」などを挙げている。

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