環境省と（独）国立環境研究所は5月22日、同省の運営する地球環境研究総合推進費による戦略的研究「脱温暖化2050プロジェクト」で「低炭素社会に向けた12の方策」をとりまとめたと発表した。
　今回の研究成果は、同プロジェクトが昨年2月に公表した中間報告の「我が国が2050年までに主要な温室効果ガスであるCO₂の排出量を1990年に比べて70%削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築することは可能である」との結論を受け、70%削減達成のために取るべき12の方策を提案している。
　12の方策としては、太陽光や自然風を活用した「快適さを逃さない住まいとオフィス」、露地栽培された旬のものを食べることができる「安心でおいしい旬産旬消型農業」、徒歩や自転車で職場などへ行きやすい「歩いて暮らせる街づくり」、水素・バイオ燃料に関する「次世代エネルギー供給」などを挙げている。
　また、CO₂の削減には、エネルギー需要側の努力も重要であるとして、分野別ごとの削減分担を、産業が13～15%、民生21～24%、運輸19～20%、エネルギー転換35～41%と算出している。
　脱温暖化2050プロジェクトは、国立環境研究所が中心となり2004年度から大学や研究機関などの研究者約60人が参加して進められている（研究期間は、前期2004～2006年度、後期2007～2008年度）。
　今回の研究成果は、同プロジェクトの中核である「2050日本低炭素社会」シナリオチーム（国立環境研究所、京都大学、立命館大学、みずほ情報総研（株））が中心になってとりまとめた。

詳しくはこちら