（独）産業技術総合研究所は10月4日、（独）原子力安全基盤機構、（独）日本原子力研究開発機構と同日「放射性廃棄物地層処分に関する研究協力協定」を締結したと発表した。
　この協定にもとづき今後3機関は、それぞれの専門性を生かしながらそれぞれが蓄積してきた技術情報の交換・共有、研究者の派遣や交流、研究施設の共同利用などを進め、放射性廃棄物の地層処分に関する安全性研究を効率的に行う。
　協定の有効期間は、2012年3月31日まで。3機関が協力して行う研究の成果は、原子力安全基盤機構が取りまとめて原子力安全・保安院の安全規制に反映させることになっている。

詳しくはこちら