（独）農業・食品産業技術総合研究機構は10月1日、産学官の連携により新たなアグリビジネス（農業関連産業）を興すため同日付けで副理事長を本部長とする「産学官連携本部」と「産学官連携センター」を設置したと発表した。
　同機構は、筑波研究学園都市（茨城）に7つの研究所を持つほか、全国各地に地域農業研究センターを置いている日本最大の農業・食品に関する研究機関。研究者は、約1700人に達する。この研究陣の研究ポテンシャルや研究成果を生かして新たなアグリビジネスを創出するには、産業界とのパイプを太くすることが必要だと見て産学官連携本部と、事務を担当する産学官連携センターを発足させたもの。
　実働部隊の産学官連携センターには、産業界と同機構のコミュニケーションを図るコーディネーターを配置して連携研究の企画・立案や情報交換会、セミナーなどを実施していくとしている。

詳しくはこちら