（国）農業・食品産業技術総合研究機構所は1月6日、モンゴルの中央獣医研究所に対し口蹄疫（こうていえき）の診断で技術支援を行うことになったと発表した。
口蹄疫は、羊、牛、豚などがかかるウイルス性の疾患。国際的に最も恐れられている家畜の伝染病で、現在、韓国、中国、モンゴルなどアジア周辺諸国で発生している。
日本は、平成23年に国際獣疫事務局（OIE）から口蹄疫清浄国に認定されているが、その1年前の平成22年に九州の宮崎県で発生し、牛や豚約30万頭が殺処分されている。
今回のモンゴルへの技術支援は、わが国唯一の口蹄疫確定診断施設で、OIEのアジアにおける家畜疾病の診断・防疫などのコラボレーティングセンター（指定研究協力センター）である農研機構の動物衛生研究所（茨城・つくば市）が実施するもので、期間は平成28年1月から平成30年12月までの3年間。
口蹄疫の防疫には、口蹄疫ウイルスの分離技術やワクチン株の選定技術がいる。技術支援では、モンゴル中央獣医研究所の研究員が動物衛生研究所でそうした必要技術を習得するとともに、動物衛研の研究員をモンゴルに派遣し現地で技術指導を行う。
