（国）物質・材料研究機構は１月４日、（株）産業革新機構と新産業の創出に向けた相互協力の覚書を締結したと発表した。
産業革新機構は、企業や業種の壁を越えて技術革新にチャレンジするオープンイノベーションなどで次世代の産業を育成するため国と企業26社の共同出資で平成18年に設立された出資金3,000億円の官民ファンド。
今回の覚書は、物材機構が事業化やライセンス供与を検討している研究開発成果を産業革新機構の協力のもと企業化までもっていこうと締結した。
覚書は、物材機構が産業革新機構に研究開発成果の内容や関連企業などを開示し、産業革新機構が事業化に当たって想定される課題についての情報提供や助言を行うとともに企業の紹介を行い、事業化やライセンス供与の促進を図るとしている。
両機関は、産業の動向、技術の動向など事業化に関連する情報を共有して連携・協力を推進するため、それぞれの役員をメンバーとする連絡検討会を設置する。物材機構は、この産業革新機構との連携で有望な事業化案件が見い出されたら、同機構との相互協力によりベンチャーの創出を推進するという。
