（国）産業技術総合研究所は11月17日、大阪市立工業研究所と研究協力や人材育成の連携・協力に関する協定を同日締結したと発表した。
産総研は、約2300人の研究者からなるわが国最大級の公的研究機関。一方、大阪市工研は、化学やライフサイエンスの分野に力を入れる研究者約80人の地方独立行政法人。
今回の協定は、両機関がタッグを組んで大阪地域・近畿圏周辺の中小・中堅企業の技術開発を支援し、大阪発イノベーションの創出を目指そうと結んだもの。
具体的には、中小・中堅企業のニーズに基づき、企業と両機関の3者による研究協力を実施して、ナノ材料の応用分野であるプリンテッド・エレクトロニクスの研究や、生分解性プラスチックの高機能化・実用化に関する研究協力を進める予定。
また、産総研は、大阪市工研から2人のコーディネーターを招き、大阪地域・近畿圏周辺の中小・中堅企業の技術ニーズの掘り起こしと両機関が持っている技術シーズの橋渡しを行う。
平成28年度には、企業の関心が高いナノ材料のシンポジウムを両機関と関係が深いドイツを代表する公的研究機関のフラウンホーファー研究機構と連携して開催することを計画している。
