（独）防災科学技術研究所と、気象庁、（独）海洋研究開発機構は3月24日、それぞれが運用している地震観測網の67の観測点で計測されたデータが新たに3月31日午前10時から「緊急地震速報」に活用されることになったと発表した。
「緊急地震速報」は、地震発生後大きな揺れが到達する前に警報を発する気象庁の地震早期警報システム。
防災研は、全国約700個所に強震計を設置した「KiK-net」と呼ばれる強震観測網を、気象庁は、全国各地に震度計の機能とデータ処理機能を併せ持った多機能型地震計を、また海洋機構は、紀伊半島の熊野灘沖の南海トラフに「地震・津波観測監視システム（DONET）」を、それぞれ設けて運用している。その「KiK-net」15観測点、多機能型地震計50観測点、「DONET」2観測点の計67観測点の計測データを緊急地震速報に新たに追加することになったもの。
この追加によって、熊野灘の海底に設置されている地震計で地震波をより早く検知できるようになり、南海トラフ沿いの巨大地震で緊急地震速報（警報）の発表を最大数秒早められるといっている。首都圏直下の地震も地中深くに設置されている地震計で検知することで最大1秒程度早く発表できるようになるという。
