（独）農業・食品産業技術総合研究機構の中央農業総合研究センターは7月14日、新たに農業を始める新規就農者をサポートする「CAPSS」と呼ぶ農業経営支援システムを開発、ウェブサイトで公開したと発表した。
行政や関連団体の職員が経営実績のない新規就農者をサポートする際には、経営診断から改善計画の策定までの一連の経営管理を総合的に支援できるツールが必要になる。
このため、同機構は、これまでに「営農計画策定支援システムZ-BFM」と、「ウェブ版農業経営診断サービス」を開発し公開している。
今回のCAPSSは、経営実績のない新規就農者でも「Z-BFM」で営農計画が作成できる「標準値データベース」と、作成した営農計画の財務安全性を事前に評価できる「財務安全性事前評価ツール」を新たに開発し、統合したもの。
同機構は、CAPSSにより、新規参入者などへの経営支援がより効果的に図れるようになるとし、利用者の意見をふまえた改良を加えてより普及性の高いシステムに発展させる計画という。
