国土交通省の国土技術政策総合研究所は7月14日、土砂災害の前兆現象把握に地域の住民らが発する「つぶやき情報」を活用する研究を（株）富士通研究所と共同で実施すると発表した。
自然災害による死者の約4割を土砂災害が占めている。このため、内閣府の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）」では、避難指示の判断基準例に「山鳴り」や「流木の流出」などの前兆現象の発生が入っている。
しかし、住民がそうした前兆現象を確認しても自治体などに通報される例は少なく、防災情報として十分に活用されていないのが実情。
今回の共同研究は、ソーシャルメディア情報（ビッグデータ）をリアルタイムに分析し、災害の危険が高まっている地域を絞り込み、現地でしか知り得ない情報をそこの住民らが発する「つぶやき情報」から入手し、土砂災害の「予兆」や「発生」の検知に利用する研究を行なおうというもの。
実施期間は、今年度と平成27年度で、住民の豪雨などに対する不安感や恐怖感を表した「つぶやき」に潜んでいる前兆現象に関する情報や、発生状況を迅速に把握する技術を確立することにしている。
