（独）農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）は1月9日、北海道日興通信（株）と共同で、農薬の使用や施肥など農産物生産工程の管理のためのウェブアプリ「apras(アプラス)」を開発したと発表した。生産者団体における生産工程の管理が簡単かつ高度に行えるという。
■工程管理の厳格化に対応
近年、化学合成農薬や化学肥料の使用などに関する農産物の生産工程管理が厳しく求められるようになり、JA（農協）などの生産者団体の下で生産履歴の記帳、提出などの管理が行われている。この対応は現場においては大きな負担であることから、農研機構北海道農業研究センターでは生産者団体向けサポートシステムの研究開発を進めていた。
開発した「apras」は多岐にわたる生産工程情報を、最先端のITC（情報通信技術）を活用して電子化し、農産物の生産工程の記録や閲覧、検査を簡単かつ高度に行えるようにしたもの。
データの入力はパソコンやスマートフォンからだけではなく、Fax送信された手書き帳票をOCR（光学式文字読取装置）で電子化する機能も備えている。入力された情報は、即座に農薬使用適否の検査、肥料成分ごとの投入量の集計などが行われるので、厳格な生産工程管理が可能という。
北海道の8つのJAで平成17年度から実施していた実証試験を25年度で終了、26年4月から本運転に入る。道内での普及だけではなく道外への展開も予定している。
