筑波大学など11の国立・私立大学の総長・学長などをメンバーとする学術研究懇談会（RU11）は5月22日、「日本の国際競争力強化に研究大学が貢献するために」と題する提言を発表した。
　『「研究」と「経営」を両立させる「間接経費」と「基盤的経費」』と副題を付けた提言は、大学の経営を支える基盤的経費が減り続けているため、研究費（直接経費）を獲得しても大学の経営基盤の強化にはなりにくい資金構造になっていると先ず指摘、「こうした状況が長期的に見て大学の研究・教育の基礎体力を奪っていくことは言をまたない」と強調。世界と戦う大学にするには、間接経費の充実が不可欠だとし、「米国のトップクラスの研究大学における間接経費率は50％を超えているが、RU11においては平均して僅か14.2％に過ぎない 」と訴えている。
　このため、「5年後には日本の大学の国際競争力は更に低下し、世界トップレベルの大学との差はますます広がる」として、①競争的資金を含む国の全ての研究・教育補助金・委託費の間接経費率の最低30％の実現、②基盤的経費の削減停止・充実―を求めている。

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