（独）産業技術総合研究所は11月6日、郡山市（福島）と同日、連携・協力協定を締結、同市に平成26年（2014年）4月開所を目指し再生可能エネルギーの新研究開発拠点を建設すると発表した。
　新研究開発拠点は、政府の「東日本大震災からの復興の基本方針」を受け、同市の郡山西部第二工業団地内に建設するもので、すでに用地売買契約を終えており、今年の12月に着工する。
　用地の広さは、55,000㎡。そこに延べ床面積約6,900㎡の4階建て研究本館と、平屋建て床面積同4,600㎡の実験棟を建設し、世界に開かれた再生可能エネルギーの研究開発拠点にすることを目指す方針で、[1]再生可能エネルギーネットワークの実証[2]次世代太陽電池の開発プラットフォームの構築[3]地球熱エネルギー利用技術の開発[4]エネルギー貯蔵媒体とその高度利用技術の開発、などを行う予定。
　再生可能エネルギーのうち、太陽光発電や風力発電は普及期を迎えているが、大きな課題として残っているのが貯蔵。その貯蔵を行ない需要に応じ供給できるようにするエネルギーネットワークシステムの開発・実証に挑戦する。
　また、次世代の高性能・軽量・低コストの太陽電池モジュールを産学官連携で開発するための量産型太陽電池モジュール開発ラインを設け、コンソーシアム形式で運営する。
　地球が持っている熱についても、地表から100m程度までの地中熱から深さが1,000～1,500mの深層にある地熱までを幅広く利用するための技術開発に取り組むとしている。

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