（独）産業技術総合研究所は5月15日、佐賀県と連携・協力協定を締結したと発表した。共同研究や人材交流を進め、佐賀県の産業競争力の強化を図るのが主な目的。
　佐賀県は、太陽光発電の普及に力を入れている。中でも住宅用太陽光発電の普及率は、5.8％（平成22年度）と、9年連続日本一の座にある。
　研究開発面でも同県は、産総研が地域産業振興を目指し取り組んでいる「第Ⅱ期高信頼性太陽電池モジュール開発・評価コンソーシアム」に参加、さらに太陽光発電技術研究組合などと「太陽光発電における信頼性・品質試験方法に関する国際標準化」の共同研究を平成23年3月から3カ年計画で進めている。
　今回の協定締結により、両者は連携して太陽光発電の長期信頼性に関する新たな評価基準を確立し、国際的な評価・研究拠点の構築を図って太陽光関連産業の集積につなげることを目指す計画。
　また、産総研と佐賀県は、公益財団法人佐賀県地域産業支援センターとチームを組んで“御用聞き型企業訪問”を行い、県内企業の技術課題の解決、技術力の向上を図り、併せて企業ニーズの掘り起こしを行って産学官の共同研究による新技術・新製品開発を推進するとしている。

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