（独）農業・食品産業技術総合研究機構の畜産草地研究所は12月21日、新潟大学、群馬県畜産試験場、味の素（株）との共同研究で、肥育豚にアミノ酸のバランスを整えた低タンパク質飼料を与えることで、ふん尿中の窒素量を下げ、炭酸ガス（CO₂）の310倍もの温室効果を示す一酸化二窒素（N₂O）の発生を約40％削減できることを実証したと発表した。
　地球規模で進む温暖化対策として、農業分野においても温室効果ガスの発生量を削減することが大きな課題となっている。畜産業においては、家畜排せつ物から発生するN₂Oなどの発生量の削減が重要な課題となっている。
　これまでの共同研究で、家畜排せつ物から発生するメタンとN₂Oを精密に測定・評価することができるガス発生量計測システムを開発した。
　このガス発生量計測システムと、日本の一般的な養豚農家で導入されている家畜ふん尿管理施設を小型化した試験装置とを組み合わせて低タンパク質飼料を与えることで温室効果ガスの削減が可能となった。
　今回の研究では、結晶性アミノ酸でバランスを整えた低タンパク質飼料を与えた肥育豚のふん尿と、慣用の飼料を与えた肥育豚のふん尿を採取して、その全処理過程で発生する温室効果ガスを比較した。その結果、肥育豚（体重38kg程度）1頭当たりの温室効果ガスの発生量は、アミノ酸でバランスを整えた低タンパク質飼料を与えることにより約40％削減でき、しかも肉生産量や肉質に影響のないことが確認できた。
　この研究成果により、低タンパク質飼料による温室効果ガス排出削減量は、国内初のN₂O削減対策として、環境省の委員会で基準を定めた「カーボン・クレジット（J-VER）制度」や政府の「国内クレジット制度」のクレジットに追加され、肥育豚への低タンパク質飼料の給与をカーボン・オフセットや排出権取引に利用することが可能となった。

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