国土交通省の国土地理院は10月25日、今年度（平成23年度）の同院関係の補正予算案の概要を発表した。
　それによると、補正予算案の総額は、72億8千2百万円。内訳は、[1]「電子基準点による地殻変動監視体制の強化」に40億4千万円、[2]「地理空間情報のアーカイブ整備」に17億円、[3]「高精度標高データ整備」に15億円、それぞれ投入する。
　[1]では、巨大地震が発生した時でも継続的な観測・情報提供ができるよう機器の高度化を図る。また、VLBI（超長基線電波干渉法）観測施設の全面的な更新を行い、プレート境界型巨大地震の監視体制を強化する。
　[2]では、地図、空中写真、公共測量成果のデジタル化を行い、その情報をすぐに利用提供できるようにするシステムを整える。
　[3]では、東日本大震災の津波を教訓に海岸線から約5kmまでの範囲の高精度な標高データを整える。同院は、これまで主な海岸域を対象に幅約1kmの範囲で精密標高データを整備してきたが、同大震災ではそれより更に内陸部にまで津波が来襲した。それを踏まえ対応するもので、津波災害が懸念される地域を対象に実施する。

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