環境省は4月26日、2009年度の温室効果ガス排出量（確定値）を発表した。国内の総排出量は、二酸化炭素（CO₂）換算で12億900万tで、京都議定書の基準年の総排出量を4.1％下回り、前年度比5.6％減であった。金融危機の影響による景気後退と原子力発電所の設備利用率上昇が排出量減少の主な原因としている。
　「気候変動に関する国際連合枠組条約」および「同京都議定書」に基づいて各国政府は温室効果ガスの排出量などの目録を作成し、条約事務局に確定値を提出している。日本の2009年度の総排出量12億900万tは、1995年度以降で最も少なく、排出量が基準年を下回ったのは初めて。
　温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書で日本は、2008～12年度の平均排出量を基準年の1990年度比で6％削減することになっている。4.1％減はその目標を下回っているが、議定書でいう吸収源活動の吸収量は、森林吸収源対策4,630万t、都市緑化など70万tの計約4,700万tであり、基準年の総排出量の約3.7％に相当する。これも算入すると単年度では、削減目標を達成したことになる。
　温室効果ガス排出量の内訳は、二酸化炭素11億4,500万t（基準年比0.04％増）、メタン2,070万t（同38.0％減）、一酸化二窒素2,210万t（同32.2％減）、代替フロン等3ガス2,180万トン（同57.4％減）であった（いずれも二酸化炭素換算量）。
　部門別のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、合計10億7,500万トン（基準年比1.5％増）で、うち産業部門3億8,800万トン（同19.5％減）、運輸部門2億3,000万トン（同5.8％増）、業務その他（商業・サービス・事業所等）部門2億1,600万トン（同31.2％増）、家庭部門1億6,200万トン（26.9％増）などであった。

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