高齢化と気候変動が救急医療体制に及ぼす影響を評価―救急搬送件数は2040年代にかけて約15％増加：長崎大学/東京大学/国立環境研究所
(2025年9月12日発表)
長崎大学と東京大学、（国）国立環境研究所の共同研究グループは9月12日、日本における高齢化と気候変動が救急医療体制に及ぼす影響を日本で初めて統合的に予測・評価したと発表した。救急搬送件数は2040年代まで増加し続け、2010年代比約15％増加するという。今後の医療政策や地域医療計画の策定にとって基盤となるデータが得られたとしている。
日本社会は急速な高齢化と深刻化する気候変動という大きな課題に直面しており、都市部を中心に救急医療の需要が増加している。研究グループはこの変化を科学的に評価する必要性が高まっているとして、日本全国を対象に2099年までの救急搬送需要を推計した。
研究では、65歳以上の高齢者を対象に、救急搬送件数の将来の動向と季節性の変化を、人口動態および気候変動の影響を考慮して予測した。気候変動に関してはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)のもとでまとめられている、産業革命前と比べて今世紀中に気温が約2～5℃上昇する4つのシナリオを用いた。予測は都道府県別・季節別に実施し評価した。
研究の結果、救急搬送件数は高齢者人口の増加により2040年代まで増加し続け、約15％増加する。その後は人口減少の影響を受けて、年間件数は横ばいまたは減少に転じる可能性がある。ただ、人口あたりの年間救急搬送発生率は、全てのシナリオにおいて、2090年代まで増加することが明らかになった。
人口が集中している東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県を含む東京圏や、愛知県、福岡県などの大都市圏、それと沖縄県では、救急搬送件数が2040年代まで増加し、その後も2090年代にかけて増加が続くか、もしくはわずかな減少にとどまることが予測された。
救急搬送件数の季節性の変化も認められた。気温の上昇に伴い、救急搬送件数のピークが冬季から夏季へと移行する傾向が確認された。今後は冬季・夏季双方で搬送件数が増加するダブルピーク現象が発生する可能性があるという。
こうした動向に対応するには、早期かつ計画的、長期的な対策検討が重要としている。
