ダムの洪水調節の影響世界で初めて推定―下流の洪水暴露人口が世界で15％減少：国立環境研究所ほか
(2021年1月22日発表)
（国）国立環境研究所と東京大学、米国ミシガン州立大学の共同研究グループは1月22日、気候変動によって今後増加すると予想されている洪水による被害の軽減にダムが及ぼす影響を推定したと発表した。全地球規模の気候変動の予測でダムの洪水調節が及ぼす影響を推定したのは世界でも初めてという。国際総合学術誌の「ネイチャー コミュニケーションズ」に1月18日掲載された。
洪水は地球で発生する最も深刻な自然災害の一つ。現在世界中の主要な河川の約半数がダムによって流水の調節を行っているが、気候変動と人口増加により洪水のリスクは将来さらに増加すると予測されている。そのため、さらに世界各国で3,700を超える主要なダムが建設中、計画中の状況にあるといわれる。
こうしたことをふまえ研究グループは地球規模の水循環、水利用、洪水氾濫モデルを組み合わせたシミュレーションを国際的に広く使われている「RCP」と呼ばれるシナリオ（仮定）を用いて行った。
RCPは、温室効果ガスなどの大気中濃度が将来どう推移すると見られるかを示した気候変動予測のシナリオで、国連のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）はこのシナリオに基づいて気候の予測や影響評価などを行っている。
研究では、100年に一度起こるような大洪水が21世紀末では何年に一度の頻度になるかを世界的規模で推定しダムによる流量調節を考慮した場合としない場合についての被害のシミュレーションを行った。
その結果、ダムによる洪水調節を見込むと21世紀中のダム下流の浸水域に居住する世界の洪水暴露人口がダムによる流量調節を見込まない場合に比べ約15％減少することが分かったという。
ただ、この研究ではダムの操作や洪水氾濫を非常に簡略化して扱っているためより現実的な推定が行えるように引き続いてシミュレーションモデルの改良を進める必要があることを研究グループは課題として挙げている。
